「領収証」等に係わる印紙税の非課税範囲拡大について

「金銭の受取書」ですが、「所得税法等の一部を改訂する法律」により、印紙税法の一部が改定され、印紙税の非課税範囲が拡大されます。

現在(平成26年3月31日まで)は、記載された受取金額が、3万円(税抜)未満ものが非課税とされますが、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円(税抜)未満のものについては非課税とされることになりました。

現在の、納品伝票(現金支払の領収書)で3万円以上のお客様については収入印紙を貼っておりましたが、平成26年4月1日からは5万円以上のお客様が対象となります。お振り込みのご入金の場合は、変更ありません。

よろしくお願いします。
株式会社マーケットリサーチ